＜『相続登記代行サービス』の料金一覧表＞

※【世代数のカウント方法について】

「世代」は、不動産名義人様を起点として法定相続（遺産分割協議等を行う前の相続のことです。）が何回発生したかにより決定させて頂きます。あくまで不動産名義人様を起点としますので、共有不動産において、共有者のうち複数の不動産名義人様に相続が発生している場合には、それぞれの不動産名義人様ごとに「世代」をカウントすることになりまs。

具体例として、父母と子２人の４人家族の場合において、不動産名義人様である父が亡くなり、子１人が不動産を相続することになったときは、父以外の全員がご健在であれば、法定相続は父の１回のみ発生していますから、１世代（報酬19,800円［税別］）となり、母がお亡くなりであれば、法定相続は父と母の２回発生していますから、２世代（報酬29,800円［税別］）となり、母と子１人がお亡くなりであれば、法定相続は父と母と子の３回発生していますから、３世代（報酬39,800円［税別］）となります。

※【世代数に基づく報酬額の計算方法について】

以上の通り、1世代増えるごとに、相続関係の複雑さが増すものと見て、１申請目の相続登記の報酬が10,000円ずつ増額されることとなります。1申請で相続登記が完了せず、２申請目以降の相続登記を要する場合でも、同じ法務局管轄である限り、２申請目以降の相続登記は1申請当たり一律10,000円［税別］増で済みます（ただし、２申請目以降の相続登記が異なる法務局管轄である場合は、２申請目以降の相続登記は1申請当たり一律19,800円［税別］増となります。不動産名義人様1名について世代数加算（29,800円になったり、39,800円になったりすること）を行うのは1回限りだということです。）。

※　報酬の単位は１申請当たりです。複数の不動産があったとしても、同じ法務局管轄である限り、原則１申請で相続登記をすることができますが、不動産名義人様が複数いらっしゃったり（この場合、不動産名義人様ごとに別々に計算致します。）、不動産ごとに名義を相続する方が異なったり、法務局の管轄が異なったりする場合は、１申請ではできません。

※　１申請の対象となる不動産の個数は最大１０個以内であるものとして計算させて頂きます。１０個を超える場合、１０個ごとに一律10,000円［税別］増となります。

※　先行の相続登記に連件して申請することとなる数次相続がある場合に限り、数次相続にかかる相続登記の報酬は例外的に10,000円［税別］となります。ただし数次相続人も不動産名義人様であるときの報酬は、原則通り、世代数に基づき計算致します。

※　相続登記をしたい不動産に抹消可能な担保権が登記されている場合は、必ず『抵当権抹消登記代行サービス』を合わせてご依頼願います。同様に、債務者変更可能な担保権が登記されている場合は、必ず『債務者変更登記代行サービス』を合わせてご依頼願います。また、住所・氏名変更可能な相続不動産については、必ず『住所・氏名変更登記代行サービス』を合わせてご依頼願います。

※　実費とは、お客様が、司法書士に依頼せず、ご自身でお手続きをされた場合にも必要な費用をいいます。複雑な登記手続きをとてもお安く済ませて頂ける『相続登記してnet』をどうぞご体感下さい。

※　お手続きは、必要書類が完備された順に開始の準備を致しますので、必要書類のご郵送はお早目にお済ませ願います。

※　ご依頼者様が、戸籍などの必要書類をご自身で集めきれない場合や、完済済みの（根）抵当権が抹消されずに残っている場合でも、とてもリーズナブルなオプションサービスをご利用して頂けます。

※【相続不動産について遺言書が作成されている場合について】

遺言書が作成されている一定の場合でも、相続登記（単独申請）を行える場合がございます。この場合の料金は『贈与登記代行サービス』に準じさせて頂きます。

※【相続人申告登記について】

法務局から長期相続登記未了土地につき相続登記を促す旨の通知を受けたお客様など、相続登記義務期間内に遺産分割協議等の準備が間に合わないお客様については、最低報酬額にて相続人申告登記を代行致しております。何世代の相続であっても、世代加算を行わないものと致しますのでご安心下さい。

※【相続不動産について法定相続分での相続登記がなされた後、遺産分割協議に基づく相続登記を行う場合について】

法定相続分での相続登記を行った場合、遺産分割協議を行うことで更に相続登記が行えます。この場合の料金は『贈与登記代行サービス』に準じさせて頂きます。

※【関係者様に外国人が含まれる場合について】

 関係者様に外国人が含まれる場合は、報酬10,000円/1名を加算させて頂きます。　

＜報酬の決定要素の一覧表＞